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公設派遣村「否定的意見」が6割 都民の声まとめ(産経新聞)

 18日に閉鎖した「公設派遣村」を巡り、東京都は26日までに都民の声課に寄せられた都民の意見をまとめた。派遣村に「肯定的意見」は4%未満だった一方、「否定的意見」は59%だった。

 同課には4~21日までに計103件の意見が寄せられ、「問題もあるが理解すべき」など派遣村に肯定的な意見は4件、「税金を投じるのはおかしい」など否定的な意見は61件、また、「派遣切り以外の入所者も多数いるのになぜ派遣村と呼ぶのか」といった質問が38件だった。

 同課は「多数の所在不明者が出た前後から意見が多数寄せられた。都民の声課以外にも担当局に直接、意見が寄せられており、実数は不明」としている。

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「第2の氷河期作らない」経団連・連合が声明(読売新聞)

 大学生や高校生の就職状況が厳しくなっているとして、日本経団連と連合は26日の首脳懇談会で、「第2の氷河期を作ってはいけない」という認識で一致し、「若年者の雇用安定に関する共同声明」を採択した。

 声明では、企業に極力多くの新卒者採用に努めることを呼びかけるほか、新卒者の採用拡大について労使協議を行うことを労使双方に働きかけるとした。また、政府に対し、就職支援体制の充実や雇用創出を要請することも盛り込まれた。

 厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)は73・1%で、前年同期を7・4ポイント下回った。1996年の調査開始以来、最低という。

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高圧ケーブルカルテルで排除命令=3社に6億円超の課徴金-公取委(時事通信)

 電力会社向けの高圧電流ケーブルをめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反(不当な取引制限)で日立電線と住友電気工業が出資するジェイ・パワーシステムズ(東京都港区)など3社に排除措置命令と計6億3300万円の課徴金納付命令を出した。
 ほかに命令を受けたのは、古河電気工業とフジクラが出資するビスキャス(品川区)、昭和電線ホールディングス子会社で、三菱電線工業も出資するエクシム(港区)。課徴金額はジェイ社が2億2810万円、ビスキャスが1億5334万円、エクシムが2億5157万円。 

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松木、樋高両衆院議員が石川容疑者の元秘書告訴を表明(産経新聞)

 民主党の松木謙公(けんこう)、樋高剛(たけし)両衆院議員は19日、国会内で記者団に、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件に関し、「証拠隠しを手伝った」などと証言した金沢敬氏を近く告訴する考えを示した。

 金沢氏は石川知裕容疑者の元秘書。金沢氏は自民党が開いた勉強会で「昨年、特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索した日に石川氏に頼まれて証拠隠しを手伝った」などと打ち明け、その際に樋高氏らも証拠隠しを手伝ったと説明していた。松木氏は「あまりにもウソばかりで、看過できない」と述べた。

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「財宝発掘」ファンド業者に処分勧告=出資金ずさん管理-監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は20日、世界の沈没船から財宝を発掘する事業に投資するとの触れ込みでファンドを運営する「RST」(東京)の出資金管理に不備があるとして、金融商品取引法に基づく行政処分を行うよう金融庁に勧告した。
 監視委によると、同社は2007年3月から08年7月ごろ、沈没船引き揚げ事業に投資する「サルベージファンド」を販売。顧客400人から約8億円を集めたが、前社長の経費として処理するなど、半分以上が使途不明になっている。 

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<少女水着画像>「ジュニアアイドル」都が保護者指導を検討(毎日新聞)

 「ジュニアアイドル」と称して水着姿の少女の写真をDVDなどで販売する行為について、東京都は保護者に対し自制を指導できるよう条例化することを検討し始めた。幼い子に扇情的なポーズをさせる「悪質」な商品に対し、都青少年問題協議会が「規制を検討すべきだ」と答申したことを受けたもの。一般的にはジュニアアイドル商品は児童買春・児童ポルノ禁止法の摘発対象にならないが、答申は「被写体の年齢や姿態によっては虐待にあたる」という認識も打ち出している。【鮎川耕史】

 ジュニアアイドルは、テレビや舞台に出演する子供タレントを指すこともあるが、最近は、男性向けのDVDや写真集の被写体になる少女の呼称にもなっている。通常のジュニアアイドル商品には全裸や性器を露出するシーンはなく、現行の児童ポルノ禁止法の摘発対象にはならない。

 だがビキニ姿の少女に下半身を強調するポーズをとらせるなど、性的な刺激を狙う商品も一部で流通している。さらに被写体の低年齢化が目立ち、小学生や幼児にまで及んでいる。

 協議会は14日に都に提出した答申の中で、ジュニアアイドル商品のうち「幼児・小学生が半裸や水着姿で扇情的なポーズをとっているもの」を問題視。「幼い子供が自分の意思で被写体になるとは考えにくく、保護者が金銭を得る目的で出版社と共同し、制作・販売していると考えられる」と指摘した。

 さらに「子供が成長したとき、自分の写真が性的対象として扱われていることを知った場合の精神的ダメージは大きい」とも論じ、規制の必要性を提言。都は答申を踏まえ、こうしたジュニアアイドル商品に子供を売り込む保護者に対し、自制するよう指導する権限の条例化を目指す。

 一方、答申の素案段階で都が都民の意見を募ったところ、「アイドルになりたい子の思いを規制すべきではない」「表現の自由を侵害する危険がある」との意見も寄せられた。都の担当者は「子供タレント全般を問題にしているのではない。幼児や小学生を保護の必要な年齢ととらえ、性的対象にする風潮を抑止することが課題だ」と話している。

 警察庁は、金銭目的で子供のわいせつな映像や画像を撮影、販売する親が増えているとして、被害防止対策を進めている。

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<普天間移設>沖縄知事「県内では辺野古以外ない」(毎日新聞)

 沖縄県の仲井真弘多知事は22日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題で政府・与党内に伊江(いえ)島(伊江村)や下地島(宮古島市)への移設や嘉手納基地への統合案が浮上していることについて「常識的にはそういう場所はないのではないか」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)以外の県内移設の可能性に否定的な考えを初めて示した。

 政府・与党は沖縄基地問題検討委員会で普天間飛行場の移設先を検討中だが、伊江島や下地島、嘉手納基地の地元はいずれも移設に反対しており、知事は地元の意向を重視したとみられる。ただ、知事は「検討委の説明を聞かないと何とも言えない。政府・与党が研究した案を聞く耳も持たないというのはあり得ない」とも述べ、提案されれば検討する用意がある意向も示した。【三森輝久】

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 岡田克也外相は15日の記者会見で、ハイチ大地震支援のため、国際緊急援助隊の医療チームを派遣すると発表した。16日に出発する。医師、看護師のほか外務省、防衛省、国際協力機構(JICA)の職員ら二十数人を予定している。米マイアミまで民間機で移動し、マイアミからハイチまでは航空自衛隊のC130輸送機を使う。C130輸送機は、演習のため米国に派遣中で、北沢俊美防衛相は15日、折木良一統合幕僚長に準備命令を出した。

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