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温暖化による東京湾高潮、死者7600人と試算(読売新聞)

 政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は2日、超大型台風による首都圏の大規模水害について報告書を公表した。

 地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算。強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪7600人の死者が出るとした。

 同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す21世紀末の海面水位上昇予測(最大59センチ)を基に、被害を計算。1934年に西日本で約3000人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸280平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で7600人に上ると試算した。

 江東区などの海抜0メートル地帯では水の高さは5メートルに達し、2週間以上水が引かない地域も約51平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で6300人、荒川流域で3500人の死者が出る恐れがある。

 同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。

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 水俣病未認定患者団体の水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)が国、熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で26日、チッソは取締役会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。和解案については、既に国、熊本県は受け入れを表明しており、被告3者すべてが受け入れを決めた。原告の不知火患者会は28日に総会を開いて受け入れの可否を決定する。

 和解案は1人当たり210万円の一時金や、29億5000万円の団体一時金を支払うことなどが柱。チッソの後藤舜吉会長は「昨年7月に成立した(水俣病被害者救済)特別措置法に従って、最終解決を図りたいと願っていましたが、今回、和解所見に従って、訴訟上の和解を行うことがこの方針にかなうものと判断しました。訴外の各派、個人の方々ともこれに準じた解決を図ってまいります」とのコメントを発表した。【足立旬子】

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 自民党は24日午前、党本部で党紀委員会(中曽根弘文委員長)を開き、鳩山邦夫・元総務相(衆院福岡6区)の離党届を受理することを決めた。鳩山氏は今月15日、新党結成を目指す考えを表明し、離党届を提出した。

 党紀委では、鳩山氏の言動について、「反党行為にあたる」として、離党届を受理せずに除名処分とするよう求める意見も出た。しかし、夏の参院選への影響を懸念し、穏便な処置を求めた地元の福岡県連の意見などを尊重し、処分を見送った。

 また、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎・前衆院議員を除名処分とし、近江屋信広・前衆院議員の離党届を受理することも決めた。

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